障害のある家族のために転居をする

 

お引越し。以前ある調査機関がおこなった、日本人の生涯引っ越し回数調査では、平均で約5回となったそうです。住宅コストの高い日本です。会社の転勤辞令に基づく引っ越しではなく、自分の意思だけによる引っ越しは、一般に経済的な負担もたいへん重くなります。

 

障害のある家族のために転居をする家庭、実は多くの事例があります。バリアフリー住宅への転居、雪国からの脱出、こういうパターンもありますが、病院、学校、施設などのために、広義でいえば高いレベルの行政サービスを求めて、住む場所を選ぶ家族が多いのです。

 

障害のある子どもが就学年齢になる前に、数多くの特別支援小学校を調査する親たちがいます。

 

自分の子どもに合った、最善の教育を受けることが出来る学校はどこか、自分の足で調べます。評価基準はそれぞれの事情によりますが、学校のハード設備のレベル、先生の数、児童の数などの学校の状況、通学バスのコースやダイヤ編成、給食のレベル、そして自分の子どもに合ったクラスがあるのか、などが主なチェック項目でしょう。

 

特別支援学校はごく一部の例外を除いて公立です。したがって学区域があります。この学校がいい、となったらその学区域への引っ越しを狙います。屋内温水プールもある人気の高い学校があります。ある年の新入生が5名、そのうち3名がその小学校狙いでわざわざ引っ越しをした家庭の子どもでした。そういう世界があります。

障害のある家族のために転居をする

大人になった障害のある人がいる家族。

障害者通所施設は、ほとんどが市区町村レベルの行政が管轄。最近は、施設のハードは行政が建設し所有していますが、運営は民間委託するケースが多くなっています。ほとんどの市区町村で、福祉施設は不足しています。全国レベルでみれば、毎年多くの新しい施設が建設され、民間委託されて運営が開始されています。

障害のある家族のために転居をする

学校は6年や3年単位の関わりです。通所施設は、18歳以後ずっと関わる施設です。障害のある家族に合う施設を求めて、新しい施設を調査研究している親たちがいます。

 

生活圏での新しい施設建設の情報は、普通にアンテナを張っていれば入ってきます。通常、施設のハードが完成する1年前くらいまでには、入札によって委託業者が決定します。実績のある社会福祉法人などが運営委託先に決まった場合は、その委託先が現に運営している他の施設を見学に行きます。これはいい、となれば新しい施設への入所作戦開始です。

 

施設のある市区町村に、事前に入所枠が確保できる見通しを確認して、お引越しです。場合によっては、引っ越しをしなくても利用できるケースもありますが、通所バスの運行は行政エリア内に限定されていることが多いようです。引っ越しした方が、便利ですね。

 

その人、その家族によって、住まいに対する土着性は違うでしょう。一生涯をこの家で、とこだわる人も多いと思います。

 

その一方で、障害のある家族のために、負担をしょっても攻めの引っ越しをする家族がいることをご理解ください。